民主党も国民新党も自民党も関係なくなって、特に民主党・自民党は選挙の票欲しさに走り出した感じですね!過疎化、限界集落への対応が国・地方自治体レベルでも出来なくなってきているのに郵便局だけは全国津々浦々に残すという発想そのものが官僚発想で、それに乗って自分たちの選挙に関係なければいいという国会議員やその予備軍に期待する方が無理なんでしょうか? MSN記事は一番最後に掲載(JP関係分だけですが…) 今朝の朝日新聞に「高齢化 崩れる集落 地方の過疎化」という記事が掲載されており、岩手県岩泉町安家(アッカ)地区に関する記事が掲載されています。元安家郵便局長の大崎公さんが中心の記事ですが、65年に500世帯2500人いた住民が350世帯800人の高齢化率50%超で地域に残っているのは郵便局だけ、 「地方には人が増える要素がない。地域を支える若者がいないから」 「月に1人か2人知り合いが亡くなっている。でも、ここで生まれる赤ん坊は年に1人しかいない」 こんな過疎地域の人の声を誰が真剣に聞いてくれるのでしょうか? 少なくとも国会議事堂の中にいないことだけは確かな感じです。 【麻生首相ぶらさがり詳報】(19日夜) MSN2008.11.19 21:14 麻生太郎首相は19日夜、首相官邸で記者団に対しぶらさがり取材の詳細は以下の通り。 【日本郵政グループの株式凍結】のみ −−自民党が、日本郵政グループの株式売却凍結法案を国会への提出を検討するという話があるが、首相の見解は 「あの話は、参議院でもう通ってんだと思うね。しかも2回通って、そのまま、あの、ぶら下がってんじゃない? 確か、2国会ぐらい前に通ってないか、あれ。だから、2国会ずっと中ぶらりんになっているんだと思いますが。株式を売るという話になっているんだと思いますが、今、こんな株が下がってるときにしゃにむに売んなくちゃいけないと、そんあほな話があるかと。だから、株は高くなったときに売るの。それが当たり前。だって政府のあれを売るんだから、だから高くなったときに売るのが当たり前。それから会社としては、やっぱりもうからない会社だということをみんなで見てわかったら、株は上がらないですよ、絶対に。だからちゃんと民間になった会社がもうかるような制度にもう一回考え直す必要があるよと。なんかまた国営化しますよ(などと)、いろんなこと言ってる人がいるが、それは違うと。民営化、ただしもうかる会社にしないと株価は上がらない。株価上がんなきゃ損しちゃうんだから。だからそういった意味では、そこを考えてんのは、今年売らなくちゃいけないみたいなルールになってるというから、株価が下がってる真っ最中に売るやつがどこにいるんだと、という話だったと思いますね」 −−そうすると現時点では売却を凍結すべきだと 「うん、凍結した方がいいでしょうね」 −−郵政民営化によってサービスが低下したとして、見直すべきだとの意見も出たが首相の受け止めは 「郵政の民営化の結果、いろんな地域によって格差が出るであろうということはもう前々から言われた話ですから、それは程度の問題なんですよ。だからその地域によってものすごい差がついているというんであれば、その地域に対してしかるべき対応をやった方がいい。しかしそれは制度上できないんだというんであれば、それは考え直さないかんという話ですよ。だからこれは個別の話をね、各選挙区ごとのね、また、一地域の話なんかなったら、もう収拾つかなくなるんですよ。だからきちんと、経営する側がきちんとしなくちゃいかんという話だと思いますんで、そういった意味では、サービスは極端に低下しないという約束は、極端に低下してるというのであれば、会社できちんと対応すべき」 |
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